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支援事例

中国における間接/準直部門改革への取組み

  • 業種 製造業(日系企業)
  • 従業員数 5000人以上

背景

  • ◎中国の原材料、エネルギー費用の高騰、賃金アップの勢いがすさまじく、生産コストが上昇していっている。
  • ◎一方、顧客からのコストダウン要請も年々厳しくなってきている。
  • ◎2008年1月の「新労働契約法」の施行に基づき、労働者保護の政策が取られた。
  • ◎また、2008年5月に施行された「労働紛争調停仲裁法」では、賃金などの問題があれば原則無料で訴訟ができるという更に労働者側に有利な政策を取っている。

課題

  • ◎このような生産環境変化の中、接部門も含めた全社的なコストダウンの必要性を感じていた。
  • ◎直接部門の効率化活動全社的に進めてきているが、間接部門も含めたコストダウンには手が付けられずにいた。
  • ◎この時期に他社に先駆け間接部門の業務を見直し、効率的な業務を設計し、適正な人員数を設定し、競争優位を確保したい。

支援内容

  • ◎「目標人員達成プロジェクト」をスタート。
  • ◎プロジェクトの狙いは、次の3つ。
  • (1)間接業務を効率化して間接業務人員を▲25%減らし、生産コストを削減する。
  • (2)間接業務は見えにくい特徴があり、十分な管理が出来ていない。その状況から抜け出し、管理された状態にすることである。
  • (3)人員の付加価値を上げるには、間接部門から直接部門に配置転換し付加価値を上げる方法や、中国国内の他拠点に対してサービス(制作図設計業務、冶具設計業務、金型設計業務、等)を提供するなど付加価値を上げる余地は多くある。収益構造基盤を強化するという視点で仕事を見直し、知恵を出すことで体質の底上げを図った。
  • ◎日本人、中国人の垣根なく取組んだこの「目標人員達成プロジェクト」は、2009年度終了時、部により差はあるものの、全社として目標の▲25%の人員削減目標を達成することができた。
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